電気・ガス料金の補助は、プロパンガスにも来るのか

仕組み ／ 2026年10月1日

冬が近づくと「電気・ガス料金の補助が出る」というニュースが流れます。

ところが、プロパンガス（LPガス）の家では、検針票を見ても値引きが入っていないことがあります。もらい忘れているのでしょうか。

違います。仕組みがそもそも別です。資源エネルギー庁の資料で確認しました。

国の支援の対象は「電気と都市ガス」

国が実施している電気・ガス料金支援は、電気と都市ガスが対象です。直近では、2026年7月から9月の使用分について、次の値引きが行われました。

※家庭および年間契約量1,000万㎥未満の企業などが対象

この値引きは、電力会社や都市ガス会社の請求に自動で反映されます。利用者が申し込む必要はありません。

ここにプロパンガスは入っていません。

プロパンガスは「自治体経由」になっている

では、プロパンガスの家は何もないのか。そうではありません。別のルートが用意されています。

資源エネルギー庁のページには、こう書かれています。

地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できる「重点支援地方交付金」において、特別高圧で受電する中小企業等及びLPガス使用者に対する支援を行っております

つまり、国が直接値引きするのではなく、国が自治体にお金を配り、自治体が支援するかどうかを決める形です。

同庁の資料によれば、この交付金は2022年（令和4年）9月に創設され、2023年3月にはLPガス利用者の多い地域に重点配分する形で増額されました。2025年（令和7年）5月に閣議決定された予備費でも、交付金が1,000億円増額されています。資源エネルギー庁は「LPガスの料金支援を継続するよう、地方公共団体にお願いしております」という立場です。

この違いが意味すること

同じ日本国内で、同じように冬の暖房費に困っていても、隣の市では値引きがあって、自分の市にはないということが起こりえます。これは制度の作りがそうなっているためです。

なお、2026年10月1日の時点で、この冬（2026年度後半）の電気・ガス料金支援は発表されていません。発表されても、プロパンガスは上の仕組みのままになる可能性が高いと考えられます。

自分の地域に補助があるか、確かめる方法

支援のやり方は自治体によって違います。ガス会社を通じて自動的に値引きされる形もあれば、自分で申請する形もあります。「何もしなくてもらえるはず」と思い込まず、一度は確認してください。

補助を待つより、単価を下げるほうが確実

ここが、このサイトとして言っておきたいところです。

補助は、あるかどうかが自分では決められません。予算がつけば出て、つかなければ出ません。金額も期間も、国や自治体の判断で変わります。

一方、プロパンガスの料金は自由料金です。同じ地域でも会社によって単価が違い、契約を見直せば下がることがあります。これは自分で動かせる部分です。

• 今の単価が高いかどうかはプロパンガスの平均価格はいくらかと検針票のどこを見れば、料金が高いか分かるかで確認できます
• 高いと分かった場合の進め方はプロパンガス会社を切り替える手順にまとめています
• 賃貸の場合は、自分では変えられないことが多いです（賃貸でもガス会社は変えられるのか）

補助は一時的、単価は毎月効きます。 どちらを先に調べるかと言えば、単価のほうです。

まとめ

出典

• エネルギー価格の支援について（資源エネルギー庁）
• 重点支援地方交付金を活用したLPガス料金支援（資源エネルギー庁）
• 暖房費のかさむこの冬も、電気・ガス料金の支援を実施（資源エネルギー庁「エネこれ」）

2026年10月1日に資源エネルギー庁のサイトで確認した内容です。支援の内容は国や自治体の判断で変わります。最新の状況は、各自治体のページでご確認ください。